１－１　キャップ制度の実施について

　（１）背景
　　　衣浦港３号地廃棄物最終処分場への廃棄物搬入量は、2022年度に51.1万トン、2023年
　　度40万トン（計画値）と、近年増加しており、このままの傾向が続くとあと3年程度で管
　　理型区画の埋立が終了してしまうおそれがあります。
　　　一方で、愛知県から当財団に対し、2022年10月及び2023年３月に、埋立計画期間
　　（2033年４月）まで計画的に廃棄物の受け入れができるよう搬入抑制策等の効果的な実施
　　と、経営の安定を図り、長期かつ安定的に廃棄物を受け入れるための新料金制度の検討に
　　ついての依頼がありました。
　　　これを踏まえて、廃棄物の搬入抑制策の実施及び処分料金表の改定を行いました。
　　（処分料金の改定は、１－２を参照）
　　　また、廃棄物を切れ目なく受け入れるため、次期処分場の整備に向けた候補地検討作業
　　は愛知県が進めております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（２）キャップ制度の概要
　　　次期処分場が開業するまでの間、廃棄物の搬入量の抑制を目標として、各事業者様に年
　　間搬入目標量（キャップ）を提示し、搬入量がキャップ以下になるよう協力を求めるキャ
　　ップ制度を2024年4月1日から新たに開始しました。
　　　なお、キャップ制度の適用は管理型区画への搬入のみで、安定型区画への搬入について
　　は、キャップ制度を適用しません。（安定型区画は2025年度に埋立を終了する見込みで
　　す。）また、管理型区画での建設発生土の受入については、2023年度をもって終了しま
　　した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（３） キャップ量の算出の考え方
　　　キャップ量は、基本的に次の考え方で算出します。詳細はこちら。
　　　なお、キャップ量については、毎年通知します。

　　　ア　産業廃棄物の平均搬入量1,000トン未満の事業者の方
　　　　　原則として、2018年度から2021年度の平均搬入量をキャップ量とします。

　　　イ　産業廃棄物の平均搬入量1,000トン以上の事業者の方
　　　　　2018年度から2021年度の平均搬入量から35%を減じた値を基準値として、2022
　　　　年度及び2023年度の基準量超過分の９分の１を基準値から減じた値をキャップ量とし
　　　　ます。

　　　ウ　一般廃棄物を搬入される事業者の方
　　　　　原則として、搬入量が1,000トン以上の自治体は、2022年度の搬入量に対して一定
　　　　の削減率を乗じた値をキャップ量とします。1,000トン未満の自治体は、2022年度の
　　　　搬入量をキャップ量とします。

　　　エ　新規に搬入する事業者の方
　　　　　埋立進捗状況によりますが、当面の間、新規契約は停止しません。（新規の受入
　　　　は、年間100～300トンを上限とします。）